毎年9月に総合防災訓練を実施し、初期活動・復旧活動を練磨するとともに、訓練で得られた課題を改善し、さらなる対策の充実を図っています。また、地震マニュアルの見直し整備、地震対策用資機材の点検、社内のオンライン教育の開催なども行っています。
2022年9月1日に施行された改正ガス事業法の規定に基づき、当社を含む一般ガス導管事業者193者が連名で策定した「一般ガス導管事業者相互の連携に関する計画（災害時連携計画）」を経済産業大臣に届出しています。
従来より、一般社団法人日本ガス協会の災害時応援措置に関する要綱に基づき、全国の都市ガス事業者がお互いに災害復旧応援を行う体制が構築されており、過去の大規模地震で、大きな被害が発生し、自社のみでは早期復旧が困難であると判断した都市ガス事業者は、復旧応援を要請し、一日も早いガス供給の再開に努めました。
