2022年9月1日に施行された改正ガス事業法の規定に基づき、当社を含む一般ガス導管事業者193者が連名で策定した「一般ガス導管事業者相互の連携に関する計画（災害時連携計画）」を、一般社団法人日本ガス協会を通じて、本日、経済産業大臣に届出しましたので、お知らせいたします。災害時連携計画については、別紙をご覧ください。
当社は、今後も地震などへの災害対策、防災への取り組みを充実させ、より安全に安定して都市ガスをお届けできるよう努めてまいります。

（別紙）
・災害時連携計画（547 KB・PDF）

以上