災害発生時の各関連組織の対応の進捗状況の把握および報告内容情報の見える化を図っています。
近年、激甚化する自然災害の増加を受けて、災害対応力の強化や早期の対応が社会的に求められていますが、発災直後の混乱や情報の錯そうにより、初動対応の遅れに繋がるリスクがあります。
2018年6月に発生した大阪府北部の地震の際は、報告の抜け漏れの確認や災害対応の全容把握に手間が生じました。
そのため、迅速・的確な対応をできることを目的に、「災害時情報連携システム(SHAREシステム)」の開発に至りました。
報告抜けや進捗状況を一元的にシステムで把握ができるので、災害発生時の初動対応状況を誰でも正確かつ速やかに把握でき、適切な判断・対応を行うことにつながっています。